つばめや

まとめブログです。
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    2021年05月



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    大変ですね。

    1 BFU ★ :2021/05/30(日) 20:51:29.45

    https://twitter.com/ReutersJapan/status/1398964909938036740?s=19

    カナダ・ブリティッシュコロンビア州の1978年に閉鎖された先住民の寄宿学校跡地から、この学校の児童215人の遺骨が発見されたと、先住民のグループが明らかにした。

    3歳ほどの幼児を含む215名の遺骨が発見され、カナダのトルドー首相は「心が痛む」と述べた。
    先住民の代表によると、専門家が地中レーダーを使って捜索した。現在は禁止されている先住民寄宿学校を巡り6年をかけた調査報告が2015年にまとめられ、先住民の子供を強制的に親から引き離す「文化的大虐殺」が行われていたと結論づけた。

    学校の児童15万人の多くが身体的虐待や*、栄養不足など様々な残虐行為にあっていたと指摘。こういった学校は1840年代から1990年ころまで存続し、多くはキリスト教会によって運営されていた。

    さらに4100人以上の児童が学校で死亡したことが明らかになっていた。今回発見の215人はその中に含まれていないとみられる。
    カナダ政府は2008年に、この制度について正式に謝罪していた。
    つづきはソースにて
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


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    (出典 www.konest.com)


    大変ですね。

    1 荒波φ ★ :2021/05/30(日) 15:44:29.09

    【ソウル聯合ニュース】  

    在日韓国人ら韓国国籍を持つ在外同胞に兵役の義務を課す兵役法施行令を巡り、関連団体が再検討を求めている。

    同施行令によると、兵役免除対象の在外国民が韓国に3年以上滞在する場合、兵役の義務が発生することになっている。

    地球村同胞連帯(KIN)、朝鮮学校と共にする人々モンダンヨンピル、民主社会に向けた弁護士の集いの公益弁論センターなどは30日、同施行令について「在外同胞の基本権を侵害し、現実とかけ離れた関連法」とする声明を発表するとともに再検討を要請。

    在外国民は選挙権も限定的に付与されるなど、国民としての権利を十分に保障されないまま、義務だけが課せられていると主張した。

    また、在外国民は韓国語を母国語としないため、軍生活に適応するのは難しいとし、兵役代替服務制度など現実的な案の検討を求めた。


    2021.05.30 11:05
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210530000400882

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1622343248/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1622351516/


    (出典 www.konest.com)


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    (出典 www.sankeibiz.jp)


    凄い数ですね。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/05/30(日) 16:03:06.53

    新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで、医師約1200人が感染によって死亡したことが分かった。
    医師会が30日までに明らかにした。

    今月16日だけで医師50人が死亡しており、
    早期のワクチン接種などモディ政権に対応を求める声が強まっている。

    インドでは5月中旬までに医師の6割以上がワクチンを接種したが、
    死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。

    医師会関係者は地元メディアに「ワクチンが重症化を防ぐことは立証されている。
    できるだけ早く全員に接種すべきだ」と訴えた。
    https://www.daily.co.jp/society/main/2021/05/30/0014372071.shtml


    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


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    (出典 laibo-jobq.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    しわ寄せは国民へ。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/05/30(日) 15:59:01.77

    「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉
    5/30(日) 15:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e550aad7482f0f93560e8fbc88ebc9d22217ebfe

     東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。

     驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。

     大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。

     当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された<内訳書>によれば、<本大会に向けての準備業務>のディレクターが最高額で1人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

     続いて<大会準備期間における会場運営計画策定業務>のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

     <大会期間中における会場運営業務>の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円(消費税込み)だ。

     だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
    <仕様書>では<営業管理費11%>が計上され、そこに消費税を加えると
    契約金額相当となる。

     斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。

    「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11%でした。それが1年延期されたところ、9%もアップして営業管理費が20%となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば(月給)924万円、1000万円近い、高すぎませんか」

     答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。

     そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。

     そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、<東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結>と記されている。

     斉木議員がさらに委員会で内部資料<TOKYO2020 パートナーカテゴリー>に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。

    「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

     組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。

    「組織委の約4000人の3分の2の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

     パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。

     組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。

     委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。

    以下はソース元


    (出典 ichef.bbci.co.uk)


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    (出典 www.cnn.co.jp)


    五輪後のクラスター楽しみですね。

    1 スタス ★ :2021/05/30(日) 09:44:34.10

     菅義偉首相は緊急事態宣言の再延長で、東京五輪・パラリンピックに向けて「背水の陣」を敷いた。
    政権中枢は、開催を妨げないギリギリまで宣言を続け、オリパラ期間中の新型コロナの感染拡大を防ぎたい考えだ。
    「五輪シフト」とも映る政権のコロナ対応に、五輪に懐疑的な世論がいっそう強まる可能性もある。

     宣言の再延長を発表した28日夜の首相の記者会見では、五輪をめぐる質問が相次いだ。
    「宣言下でも五輪ができると考えるか」。
    記者団から重ねて問われた首相は「テスト大会も国内で4回開催している。(様々な声に)配慮しながら準備を進めている」と説明。
    具体的な開催条件には触れなかったが、コロナ禍での五輪実現に自信を示した。

     6月1日には豪州から女子ソフトボールの選手団が来日し、群馬県内で事前キャンプを行う方向で調整するなど、五輪への準備はいよいよ本格化する。
    官邸幹部は「感染が落ち着けば、世の中は五輪でどんどん盛り上がる」。自民党の重鎮も「とにかく開きさえすれば、日本中のムードは変わる」と強気の姿勢だ。

     「五輪をやめる選択肢はない」(首相周辺)と言い切る政権中枢の関心はいま、観客を入れて大会を開けるかどうかに向かう。
    当初は4月中に基本方針を示す予定だったが、「宣言中に決めるのは難しい」(大会組織委員会幹部)との声もあり、先送りされている。
    組織委の橋本聖子会長は28日、「政府がその(緊急事態宣言解除)後、基準を示すと思う。その基準に沿って考えなければいけない」と話した。
    関係者の間では、延長の期限の6月20日ごろが決定の節目との見方が広がる。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6c37e3c9aced040d739d1dd9a4ff510a9ea68ec3
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    (出典 compe.japandesign.ne.jp)


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