つばめや

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    ラップ

    stevenicols/iStock/Getty Images Plus

    11日、日光宇都宮道路下り線の日光パーキングエリアに駐中の内から女性2人の遺体が見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された埼玉県春日部市無職の男(61)が、銭的に困っていたと警察に話していることが判明。

    一家理心中へと至った事情に、ネット上では沈痛なが広がっている。

    ■金に困りラップで母と姉を殺害

    されたのは男の母親90)と(66)。発見時、の運転席には男がいたが、首に切り傷があり、理心中が失敗したと見られていた。

    その後、警察の取り調べに対し、男は以下のように供述。

    に困っていた。大きなラップを顔に巻いた」(「読売オンライン」より)

    業務用の幅の広いラップを、ふたりの顔に巻き、窒息死させた模様だ。

    されたふたりは男と同居しながら、埼玉県内の介護施設を利用していたということで、日光署では事件の背景について慎重に捜を進めているという。

    ■沈痛な声広がる

    この報道に対し、ネット上では沈痛なが広がることに。

    60歳の老人が90歳の母親を殺すって世も末だな……

    介護疲れかな、最近高齢者の心中が多い

    ・悲しい。生きられないというのは死ぬしかないということ。いつの時点、いつの選択で運命が決定したんだろうか。。。

    ■5割が「格差の拡大」を実感

    しらべぇ編集部では以前、全2060代の男女1,354名を対に「格差」について調を実施。その結果、「生活準の格差が拡がっている」と答えた人が全体の5割に迫る一方で、「狭まっている」という回答は2割を下回っていた。

    格差(©ニュースサイトしらべぇ)

    多くの人が、格差社会が進んでいることを感じているようだ。

    一家生活保護を受給できていたのか、お金の使い方に問題がなかったかなど、捜のさらなる進展が望まれる。

    ・合わせて読みたい→男子高校生の「喉仏」押し性的欲求を解消 逮捕の29歳男に「性癖が特殊すぎる」と驚愕

    (文/しらべぇ編集部・尾道えぐ美

    【調概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調期間:2017年9月29日2017年10月2日
    :全20代60代の男女1,354名(有効回答数)

    金に困り母と姉を「ラップで殺害」した男 その供述に沈痛な声


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    職員に過重労働を強いることで悪評が絶えないAmazonだが、昨年11月に上に休みを取ることを却下された職員が逆上し倉庫に放火大な損を生じさせた。このほどその職員に4年の実刑判決が下されたニュースイギリスから伝えられた。

    メディアMirror』などが報じたところによると昨年11月4日スタッフォードシャー州ルージリーにあるAmazon倉庫で勤務していたアドリスアリ22歳)は、チームリーダー休日を申請したものの却下されたため、逆上しての束にライターで火をつけて放った。

    65,000メートルの倉庫の一で上がった炎は、勢いをあげて床から天井まであっという間に広がった。他の職員らが消火活動を試みたが、しい炎になす術もなく5分以内には1200人以上の職員が避難を強いられ、倉庫内にあった60万個以上の商品が台しになった。その被害総額は730万ポンド(約10億7,000万円)で、被害後の施設の修理や掃除、それに関わる労働費用などに74万5,000ポンド(約1億900万円)の支出を余儀なくされたという。

    倉庫内に設置されていた監視カメラと勤務名簿の記録から、火事が発生した通路にいたアドリスが浮上、スタッフォードシャー州警察はアドリス放火の容疑で逮捕した。

    今年の9月11日スタッフォード刑事法院で行われた裁判で、アドリスの弁護人は「被告の行動は普段の性格とはかけ離れた突発的なものであった。ここまでの被害を生じさせる意図はなかったとしている。捜い段階でも被告は罪を認めている」と擁護したが、マイケル・チャンバース判事は「施設と在庫商品に大な損を引き起こし、倉庫で働く他の職員らの命を危険にした」とアドリスを糾弾し、4年の実刑判決を下した。

    スタッフォードシャー州警察は「あれだけの火事となれば怪人が出てもおかしくはなかったが、幸いにも皆が傷であった。何ポンドという多額の損にはなったが、もっと大きな被害が出なかったことは幸いといえよう。4年の実刑判決は妥当といえる。被告には刑務所でしっかり反してもらいたい」と述べている。

    画像は『Mirror 2018年9月11日付「Amazon worker, 22, who caused £8m fire after torching warehouse because bossdisrespected’ him is jailed」(Image: PA)』のスクリーンショット
    (TechinsightJapan編集部 エリス子)

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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     都市部で生活していると、の外で行う焼肉バーベキューBBQ)などって特別感があるものです。それゆえ、外でのバーベキューレジャーの一環で、楽しくはしゃぐためのものっていうイメージも。しかし、震災の時に行うバーベキューは、そういう意味とはまた違った側面もあるのです。

    【さらに詳しい元記事はこちら】

    ■ 「こんな時に」ではなく「こんな時だからこそ」BBQするワケ

     2018年9月6日未明に北海道で起こった地震の後に、停電ライフラインが軒並み断絶状態の中、バーベキュージンギスカンを庭で行っているという話がSNS上で散見されました。しかしサババル状態の北海道で“やむなく”しているこの行為に対して、一部からは「こんな時に」等のをひそめるもあがり、ネット上ではちょっとした騒ぎになっていました。

     被災時におけるバーベキュー。実は東日本大震災熊本地震の時にも、在宅避難(在宅のまま実質的な避難生活を送ること)をする人の間で、あたりまえのように行われています。電気ガスが止まった状況で、手持ちのカセットガスコンロや、七輪、バーベキューセットをつかい、ライフライン復旧までの間をしのぐのです。また、停電下においては冷蔵庫に入っている食料品が腐ってしまうため、より一層消費を急がねばならず一時的に食事がになることもよく聞く話。しかし今回は多くの人がバーベキューをしている様子をネット投稿していたことから、バーベキュージンギスカンという行為がこれまでよりも立つ形となったようです。

     そこでツイッターユーザーである“ウリボー2号”さんが「そうか!内地の人にはの外での焼き肉は特別なんだ。だから不謹慎って言い出す人がいるんだね。いいですか、北海道では「庭や庫における焼き肉ジンギスカン」はわりと普通の食事です。場の週末はどこかしらで炭火の香りがしています。下手な外食より多いって人もざらです」と、北海道特有の文化をツイッターで紹介したところ、多くの注あつめ誤解をとくことに一役買っています。

     ちなみに、生民はバーベキューセットや炭など、アウトドアで生活できるセットを常備している庭も多い模様。同じくツイッターユーザーの“きよきよ”さんも、「うちの両親北海道帯広郊外に住んでるんだけど、停電で大変でしょ?って電話したら『いやいや、今はご近所さんと冷凍庫の食材持ち寄ってバーベキューだから贅沢だよ それに10日間は十分げる備蓄があるからキャンプ気分で過ごすよ』って。備えあれば憂いなし。見習いたいものだ。」とツイート北海道の人たちの生活を知らせていました。

     北海道民の冷凍庫内にはジンギスカン用のが常備されているというのは割とよくある事で、近所の人や仲間と屋外で「ジンパ(ジンギスカンパーティー)」を行ったりする文化があります。また、都市部はともかく田舎の方はスーパーなどが遠くて買い物に行くのが大変なので、大きめの冷蔵庫や冷凍庫を用意して食料を備蓄し、買い物に出かける回数が少なくても大丈夫なようにしているところもしばしば。こういった事情で、今回の震災で電の復旧に時間を要する状態となってしまった場合には、そんな形で常備していたが意図せず解凍されてしまうという事になるのです。

     冷凍庫の食材は電がすぐに復旧すればそんなに傷まず、解凍される事も少なくて済みます。しかし、今回の地震では電需給バランスが大きく崩れて内全域が停電してしまった上、電の復旧に数日かかり、常備している冷凍品も軒並み解凍されてしまう事となってしまった模様。冷凍食品や類など、解凍されたものを腐らせずに活用する方法は、なんといっても食べてしまうのが一番です。

     そして、ひと家族だけという単位で過ごすよりも、何家族か集まった方が気持ちも落ち着きやすく、災害時における不安の軽減という点でも有効です。中には、「こんな時に集まってわいわいやるなんて不謹慎に思われないだろうか?」といった不安も被災した人の中からも聞かれますが、萎縮して余計に不安を強めるよりも、同じ状況に陥っている人々とコミュニティを作って食品をシェアする事の方が有益なのではないでしょうか。

     今回の災害は非常に広範囲に及びました。北海道でも災害の程度がしかったところ、屋の損壊など地震による直接的被害はまぬがれたがライフラインが絶たれたところなど、被災状況は様々です。屋に危険がある場合は避難所生活や災害用住宅への転居もありますが、そこまで被害が及ばなかった地域では「在宅避難」という手段も。お互い顔なじみのコミュニティに留まる事自体も、二次災害を防ぐという減災に繋がります。

    ■ 熊本地震で注された「被災飯テロ」のハッシュタグ

     ちなみに2016年4月に発生した熊本地震では、被災者発信による「被災飯テロ」というハッシュタグで、被災した人たちの食の工夫や知恵などが、いわゆる飯テロ画像と共にSNS上を賑わせていました。

     被災したらまず身の回りの安全の確保は言うまでもありませんが、安全が確保できた次に必要なのは、食の確保。こんな不安で気がめいりそうな時ほど、しっかりと食べる事は何よりも大事。そして解凍されたものをダメにするくらいなら、勢にした方がずっとマシ。逆に自分の身に降りかかった災害を笑い飛ばすようにした方が、精衛生上も「災害うつ」などの症状に陥ることを防いでくれます。世間のを気にするよりも、自分の体とメンタルを守るほうが先決です。

     今回、記事に取り上げる上でツイートを調2018年9月6日~11日)したところ逆にについたのは、「こんな時に」と罵る人よりも、被災後に「不謹慎かもしれないけど」と負いを感じつつ、バーベキューや野外での調理をしている人が多かったこと。これは批判よりも3倍ぐらい多く見られました。人によっては、具が散乱していて屋内で料理ができる状況ではないから、屋外調理をして、その状況を落ち込みのではなくプラスに捉えようとツイートしているかもしれません。身の安全が確保できているのであれば、被災時における野外での煮炊きは決して不謹慎ではない、という、もっと広まって欲しいと思います。

    <記事化協
    ウリボー2号さん(@uribo2
    きよきよさん(@kiyokiyokingdom
    食の魔王Dark=Kochangさん(@dark_kochang)

    ※見出し画像は写真ACより。

    みいな)

    震災直後にバーベキュー?「こんな時に」ではなく「こんな時だからこそ」のワケ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    企業を「反日認定」して嫌がらせをする人たちがいる。ネット上の「デマ」を信じ、SNSでの誹謗中傷や嫌がらせの電話などを繰り返して、企業を疲弊させている。愛国を叫ぶ行為によって、日本経済ダメージを与えているのだ。まるで寓話(ぐうわ)のような話だが、これが日本の現状だ。連載第1回は、サントリーの「炎上」のケースをお伝えしよう――。

    ■日本経済を破滅させる内側からの攻撃

    ……われわれはこの流れに積極的に棹(さお)さして日本の生産構造のみならず、貿易構造も、消費構造も新しく編する意を振るい起さねばならない。その仕事は恐らく明治の先覚者が、遅れた農業日本をともかくアジア先進国工業日本改造した努にもすべきものであろう。いわば第二の維新ともいうべき大事業である。しかし困難さの故にその仕事を怠るならば、アジアは容赦なくわがに追いつき追いこすであろうことを忘れてはならない。(1956年 経済書)

    馬鹿げた時代になったな、と思う。そしてしもが、ほんの少し前までこういう時代が到来することなど予想だにしなかっただろう。現代は、不幸にしてイデオロギーと企業活動への評価が結びついている時代なのである。

    ネット上とその狭いを飛び越えた人々が、自らのイデオロギーと相反する企業を攻撃し、時として不買運動を行い、あるいはデマを流す。企業は「電凸」と呼ばれるネット発の波状攻撃におびえ、その活動は畢竟(ひっきょう)萎縮する。驚くべき事にこの攻撃は企業の実体的不正に対する攻撃とは関係がい。

    例えばある企業公害物質を垂れ流していたことが発覚したり、あるいはリコールを故意に隠していた事への抗議ではなく、その企業の「姿勢」が反日的であるかとか、会社経営者が「反日的」であるか否かという、まことに抽的で馬鹿らしい、そして偽も不確かな――いやほとんどの場合デタラメな――基準で糾弾の是非を決める、というものだ。

    そんな馬鹿な――と思う読者の方は多いはずである。しかし実際にここ10年余、わがではこの手のさまざまな企業に対する攻撃や、あるいはいわれ批判が、企業CM内容やその企業のCEOの姿勢に対するレッテル張りによって、実際行われてきたのである。

    本記事では、このようなネット発のさまざまなレッテル張りとその背景細に検証する一方、このような民間経済活動を萎縮させるさまざまな上記罵詈(ばり)雑言が、いかに不正確でデタラメなものであるかの反を行いながら、本来イデオロギーとは関係のはずの民間企業に対する、勝手連的な汚名返上を行おうという意図が存在する。

    ■サントリーへの不当攻撃――日本海呼称問題

    日本を代表する飲料メーカーサントリーネット右翼が異様な攻撃を開始したのは、現在からさかのぼること約7年前、2011年8月のことであった。2011年8月は「3.11」から半年を経過しておらず、政権与党は民主党(当時)で、菅直人政権の末期である(同年9月野田内閣に交代)。

    ネット右翼に習熟していない読者からすれば何のことか分からないかもしれないが、この時期、ネット右翼は降ってわいたバブルの様相を呈していた。まさにネット右翼にとって黄金時代であった。なぜか。まずネット右翼の忌み嫌う民主党政権が政権与党であり格好の攻撃対であったことと、下野した自民党への政権復活待望熱が、まるでマグマのように渦巻いていたことである。

    それ(民主党)にひも付けて、この時期は、後に立法されるいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」よりはるか前の時代で、インターネット間には中国韓国、特に韓国韓国人在日コリアンへの呪詛(じゅそ)と差別的書き込みが野放図に乱舞していた。菅直人総理大臣在日コリアン(もしくは帰化した人物)であると堂々と名しされ、ネット上での蔑称は「カンチョクト」という、よく分からないハングル発音(?)で呼称され、いたずらな憎悪の対となっていたのである。

    そしてそのような書き込みはも抑制する事ができなかった。多くの人々や既存メディアは、ネット上のヘイトを黙殺ないし嘲笑することで抑制しようとしたが、これはかえって火に油を注ぐことになり、まったく効果がかった。

    ■「東海(日本海)」表記がネトウヨの逆鱗に触れた

    そしてまた、いよいよ彼らの差別言動を抑制しようという広範な連帯や連携ができるのはずっと後年のことであり、実際、のちに続々とに提起されることとなった「ネット上の民族差別」を巡る民事訴訟へと発展する段階にはまったくほど遠い段階であった。つまりかいつまんで言えば、2011年とはネット右翼にとって「やりたい放題の時代」であった。

    サントリーネット右翼による格好の標的となった切っ掛けは、まったくくだらない内容であった。それは同社が発売した韓国焼酎」のウェブ上の広告に、

    “『』というその名前は韓国東海日本海)に隣接した』(キョンポホ)のほとりにある古い楼閣「台」(キョンポデ)で、人とを酌み交わしながら、そこから見える5つの(め)でたに由来しています”

    という文言が躍ったからである。……いったいこれのどこが問題なのか、一迷う方も居られよう。それはすなわち広告文句の冒頭部分“韓国東海日本海)”という部分が、ネット右翼逆鱗げきりん)に触れたためである。

    古くから環太平洋文化圏を形成していた極東の巨大な内海――日本海――は、韓国では「東海」と呼ばれていることは読者もご存じであろう。ネット右翼の言い分は次の通り。「日本企業であるサントリーが、日本海括弧内とし、韓国表記である“東海”を正として表記しているのはけしからん反日企業の所業である」「サントリー韓国側の東海呼称を正として用いるということは、韓国による竹島不法占拠も容認するというけしからん反日姿勢なのである」というものだ。

    ■「サントリーは反日企業」「担当者は在日に違いない」

    ネット右翼は、この一点のみをもってサントリーを「反日企業」「在日企業」「担当者は在日コリアン)に違いない」と根拠誹謗(ひぼう)し、実際に同社には電話メールFAX等々での抗議が殺到する事態となった。ネット右翼はこぞって「サントリー製品の不買運動」を呼びかける運動に発展した。

    いわゆる「サントリー日本海呼称事件(2011年)」の勃発(ぼっぱつ)である。ネット右翼ネットを端緒として扇動したこの事件は、同年8月19日、同社がウェブサイトで以下のような謝罪文広告文句の修正を行ったことで一応の収束をみた。

    韓国焼酎」のブランドサイトにおきまして、製品のネーミング由来を紹介する文章中にございました地名表記につきましては、あくまで、商品を紹介するための広告上の表現で、地名に関する見解を表明するものではありませんでした。お客様にご不快な思いをおかけしましたことに対して、深くお詫びいたします。”

    が、ネット右翼によるサントリーへの憎悪は、まるでいったん鎮火したが下のくすぶりとなって残り続ける。それは2017年における女優水原希子さんを起用したサントリーCMへの誹謗中傷事件(別項にて解説予定)への、まるで前戦のように、彼らの憎悪が伏兵となって存在し続けることになったのである。

    ■日本海と呼ぶのが慣例だけれど

    先に述べたとおり、日本海は古代から環日本海文化圏を形成する極東アジアの巨大な内海であった。そこには、樺太夷(北海道)、沿州、朝鮮半島、そして本州九州が、まるでひとつの共同浴場を囲むように存在している。

    境線国家という概念がかった古代や中世樺太アイヌや渤からすれば日本海は「南海」だったかもしれない。朝鮮半島からすればそのは版図の東側にあるのだから「東海」と呼ぶのは当然である。

    ただし、際通念上の常識として、この巨大な内海に面する海岸線が圧倒的に長いのは日本列島であるのは自明なので、日本海Sea Of Japan)と呼ぶのが慣例である。

    韓国政府や民間団体は、民族アイデンティティから日本海呼称問題にこだわり、日本海を「東海」と呼称するよう際的に働きかけている側面はあるが、世界中の国家が発行している地図には日本海Sea Of Japan)と表記されているのが普通である。

    そして根本的に言ってしまえば、この民間企業が何と呼ぼうが勝手なのである。この日本海と呼ぼうが東海と呼ぶが、この巨大な内海の存在にはまるで影しない。

    ■ただの「広告上の表現」にかみつく人たち

    サントリーの言うように、韓国焼酎』の歴史的経緯を踏まえれば、東海日本海)の広告文句が、特別意味を持つものであると判断する方がおかしい。

    “商品を紹介するための広告上の表現”以上でもそれ以下でもない。まったく常識的判断であろう。だって韓国由来の商品を紹介しているのだから、商品紹介に現地呼称を使わない方が不自然になる。

    例えば日本民間企業が、ロシア由来の商品を紹介する際に、「カリーニングラード」という表記ではなくわざわざ「ケーニヒスベルク」というドイツ側の旧呼称を使う方が不自然であろう。が、これを一切許容しなかったのが当時のネット右翼である。とにかく、ネット右翼は、韓国韓国人在日コリアンに関するいささかの擁護的、許容的と思われるごく小さな一文に対しても甚なアレルギー反応を起こすのである。

    しかし不思議である。というか奇観である。彼らは大韓航空に搭乗したことがいのだろうか? 大韓航空の機内モニターでは、日本海は必ず「East Sea」と表記されて「Sea Of Japan」という併記すらい。こっちには抗議や糾弾の電凸攻撃はいのである。大韓航空仁川国際空港ハブとして日本都市に就航し、アメリカデルタ航空と業務提携をしているが、「搭乗拒否運動」など聴いたためしがない。サントリー日本企業だから怒ったというかもしれないが、そもそもその怒りが的はずれなのは述べてきたとおりである。

    いち民間企業広告の“韓国東海日本海)”たった10文字で、日本海の地位の何かが変わるのだとすれば異常な認識だし、また竹島韓国不法占拠状態の現状が覆ることもないのである。

    ■日本経済への「内側からの攻撃」

    ちなみに筆者は2012年竹島上陸(竹島視察)を敢行したが、それはともかくとして、ゼロ年代以降、ネット魍魎ちみもうりょう)のかけに、不本意であっても民間企業が屈せざるを得ない状況が現出せしめたという、「日本経済活動への内側からの攻撃」がいよいよその稚拙ながらも陰湿や野蛮な牙をむき出しにした代表的事例のひとつが、このサントリー事件なのであった。

    高度成長が干潟の遠く先まで引いて行ってしまった現在、かつての亡霊、すわなちイデオロギーと企業活動を結びつけ、あまつさえそこにデマウソが混じるのはゆゆしき事態である。そして私たちが思っている以上に、民間企業ネットの評判やネットからの攻撃を気にしている。

    クレーム対応の予算は限られており、よってクレーム対応の人員は少なく、根拠ネットの悪評は、もはやそれを信じようと信じまいと、グーグル検索の履歴から法的手段を執る以外に、半永久的に抹消できないからだ。

    そうなると最初から、にもにもならないプロモーションに徹しようと企画会議難な路線を決定する。結果その消極姿勢から出てきたものは、やはりにもにもならないものだから、からも忘れ去られていく。

    企業利益は減衰し、価がじりじりと下がる。社員の給与やボーナスカットされる。には減配最悪配になる。よって経済活動全般が萎縮する。に見えないくらいの単位で、徐々に徐々に、だが確実にこの経済が縮んでいくのだ。デフレスパイラルそのものである。

    ■ネトウヨは日本経済を傾けさせるわが国の敵

    こんな馬鹿馬鹿しいネット発の「企業炎上」案件はもうこのくらいでお仕舞いにしないといけない。日本経済にかつてあったたけだけしい躍進と成長へのは、馬鹿無知ネットなきによって潰されようとしている。

    そうなってくると日本経済はいよいよもう、容赦なく、日本経済戦争の荒から立ち直り、さらなる跳躍をみせようというはるか60数年前、「もはや戦後ではない」と記された経済書が、いみじくも同じ文章の後半において予言的に警告した“努”を怠れば、アジアはわがに追いつき“そして追いこされる”どころか、もうとっくにそのアジアに追い越されて、スペインポルトガルといった「かつての大帝国」と同じように、一敗地にまみれ、数世紀にわたって、単なる東アジア中堅国家として、永い永い黄昏(たそがれ)の斜陽時代を迎えるだろう。

    本連載では、以上のような危機感を前提に、ネトウヨたちが日本経済を傷つけてきた数々の馬鹿騒ぎを紹介していく。読者と問題意識を共有できれば幸いである。(次回に続く)

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    古谷経衡ふるや・つねひら)
    文筆1982年生まれ。保守論客として各誌に寄稿する他、テレビラジオなどでもコメンテーターを務める。2012年竹島上陸。自身初の小説愛国』(駒出版)が話題。他の著書に『女政治家の通信簿』(小学館)、『日本を蝕む「極論」の正体』(新潮社)、『「徳自警団」がニッポンを滅ぼす』(イースト・プレス)他多数。

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    現在のサントリー公式サイト「鏡月」紹介ページ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ■自衛隊幹部の51%が高卒以下だった

    筆者の情報開請プレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍韓国軍にも劣るレベルだという。

    まず立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリア国家公務員米軍の現役幹部の83.8(15年時)とべると異常な低さだ。

    次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64でしかない(18年4月時)。

    そして、注すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51高卒以下であり、一佐ですら380人が高卒であった(1710月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数1000人の部下をまとめる職である。

    では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。防衛省を含む各庁のキャリア官僚は、基本的に海外大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

    第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍(軍事戦争の専門書でも)を置いているだけで上からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。

    ■自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない

    複数の自衛隊幹部は「自衛隊幹部の学歴先進国でも最低レベルではないか。平和安全法制以後、米国などとの共同作戦演習が増えていく中で深刻な問題になっている」と現状を嘆く。

    その深刻な問題とは何か。第1は、高等教育で学ぶ抽的思考ができないために共同作戦演習のための意思疎通ができなくなることである。要するに知的分野での交流・貢献ができない。例えば、米軍側は以前「宇宙空間サイバー間で機動(maneuver)する」と自衛隊との会議で発言した。側は「機動」という概念を「導権を取る」という意味で使用しているのだが、自衛隊幹部の多くは「機動」を物理的にしか理解していなかったのである。

    近年の米軍作戦コンセプトは抽的な思考を重視する傾向がより一層強まっており、このままでは、共同作戦もできなくなる恐れがある。実際、日共同の現場の自衛隊幹部の多くが限界を感じつつあるという。

    第2は、根性論の重視である。自衛隊の組織運営根性論パワハラ全開である。それは文書作成1つを見てもわかる。陸自では、パワーポイントの見出しのフォントMSゴシック、本文は明朝体にせず、また誤字脱字があれば人格否定されるのが常であるという。また、田舎の駐屯地では将官を出迎えるために、佐官が床にワックスがけをしている。人員が足りない自衛隊において、信じがたいほど非効率だ。

    米軍などを見習って、基本的に幹部には学位を取らせるべきであるし、キャリアに当たる幹部は基本的に他庁と同様に留学させるべきだ。大学修士課程であれば1人135万円、学部なら250万円で卒業だが、これは演習弾数発程度でしかない。オスプレイ2機を断念すれば自衛隊の大卒幹部のほとんどを修士課程に、5機を断念すれば自衛隊高卒幹部約2万人を全員学卒にできる。

    自衛隊幹部だけが全公務員の中で、教育の機会を与えられず、中学校レベル根性論パワハラで勤務させられるのは差別的待遇でしかない。

    諸外国に比べ教育を軽視している自衛隊……。(時事通信フォト=写真)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    いやいや。
    仕事できれば、学歴なんて関係ないですよね(^^;)

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